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内閣府が行った世論調査によりますと、外国人労働者の受け入れについて、治安が悪化することへの懸念などから、いわゆる単純労働者の受け入れは認めない、または限定して受け入れべきだと考える人は合わせて６５％となっています。

この世論調査は内閣府が、ことし５月に全国の２０歳以上の３０００人を対象に行ったもので、６９％にあたる２０７５人から回答を得ました。それによりますと、▽「専門的な技能や知識を持つ外国人は受け入れ、単純労働者の受け入れは認めない」と答えた人が２６％、▽「労働力が不足する分野には単純労働者を受け入れるべきだ」と答えた人が３９％で、単純労働者の受け入れに否定的、または限定して受け入れるべきだと考える人は、あわせて６５％となっています。一方、▽「条件を付けずに単純労働者を受け入れるべきだ」と答えた人は１７％ でした。「単純労働者の受け入れは認めない」と答えた人に、理由を複数回答で聞いたところ、▽「治安が悪化するおそれがある」が７４％、▽「地域社会の中でトラブルが多くなるおそれがある」が４９％などとなっています。出入国管理を担当する法務省は、今回の調査結果を、今後の政策づくりに反映させていきたいとしています。

中国语

　　内阁府就是否批准外国劳动者入境的问题，进行了调查。认为有可能使治安情况恶化，而不应批准所谓的单纯的劳动者入境以及认为应限制其入境的人数共计占65%。
　　本次舆论调查是内阁府在今年的5月以全国的20岁以上的3000人为对象进行的。共获得了2075个调查结果占总数的69%。其中，▽认为应批准有专业技能和知识的外国人入境、不批准单纯劳动者入境的占26%。▽认为对于劳动力不足的领域应批准单纯劳动者入境的占39%。而对单纯劳动者入境持否定和必须限制态度的则占65%。另外，必须无条件地批准单纯劳动者入境的占17%。对于批准外国劳动者入境持否定态度的人其理由为（复选）：　　　　▽担心治安恶化的占74%。
　　　　▽担心在小社会生活中麻烦增多的人占49%。
　　负有出入国管理责任的法务省将把本次的调查结果反映到今后的政策制定中。